●重点政策はコレ（１

日本共産党の躍進で、都政の流れを変え、都民要求実現の道を開きましょう

日本共産党の訴えと重点政策

　

２００５年１月１７日　　　日本共産党東京都委員会

　都民のみなさん

　ことし６月に、東京都議会議員選挙がおこなわれます。

　石原都政になって５年半、この間に自民党、公明党はもとより、国政では野党の民主党も与党入りし、都政では、日本共産党以外の政党で「オール与党」の体制がつくられました。「オール与党」は、石原都政のやることは何でも賛成です。自民党や民主党は、注文をつけることは〃とくにない〃とまでいっています。

　チェック機能をなくした政党が都議会の多数を占めた結果、都政はどうなったでしょうか。

　ディーゼル車排ガス規制などの積極的施策がカゲをひそめ、都政史上最悪の福祉やくらしの切りすてがすすめられています。その一方、超高層ビルと高速道路建設を中心とした「都市再生」に熱中し、ヒートアイランド現象など都市問題が激化しています。また、知事の“憲法はまもらなくてもよい”とする考えが、都政の各分野にふりまかれています。

　日本共産党は、唯一の野党として、くらしと憲法をふみにじってはばからない異常な都政と都議会のあり方をきびしく批判し、是正に全力をつくしています。都政の専門紙が「知事と議会の緊張感は、都政の発展にとって不可欠である」（『都政新報』０５・１・７）と書いていますが、都議会のチェック機能をつよめ都政の新しい流れをつくるために、唯一の野党、日本共産党の躍進が必要ではないでしょうか。

　都民のみなさん

　日本共産党は、都議会では１５議席を占めています。この議席は衆議院でいえば、５７議席に匹敵します。この議席の力が都民のみなさんの運動とむすぶことで、これまでも悪政のいくつかをくいとめ、都民要求を一つひとつ実現してきました。日本共産党が躍進すれば、切実なみなさんの要求をさらに実現する道をきりひらけると確信します。その立場から、都政を改革し、かかげた政策の実現に全力をつくします。

　首都で、どの政党が議席を増やすか、政治のどんな流れが前進するかは、国の政治にも大きな影響をおよぼします。いま国政では、今年から来年にかけて、小泉政権が所得税や住民税の定率減税の廃止、年金保険料の引き上げなどによって、国民に７兆円もの大増税・負担増を押しつけようとしています。再来年には消費税の１０％への増税が計画されています。いま、勤労者の所得は毎年３兆円から６兆円も落ちこんでいます。こんなときに、大増税・負担増をおこなったら、くらしと日本経済に大打撃となることは明らかです。

　また、自民党や公明党、民主党が憲法９条の改悪を競いあい、日本をふたたび「戦争をする国」にしようという動きがつよまっています。終戦６０周年をむかえた今年、ふたたび戦争の戦禍をくりかえさないために、憲法９条をこわすあらゆるくわだてを許してはなりません。

　日本共産党は、82年前に党を創立して以来、反戦平和と国民のくらしをまもるためにたたかい、いま、「２大政党」による悪政の競いあいと正面から対決している政党です。この党が都議選で躍進することは、国政の上でも、くらしと憲法をまもる政治の流れを発展させる力となります。

　日本共産党への大きなご支持をよろしくお願いします。

（１）福祉切りすてでなく充実こそ急務。逆立ちした予算の使い方をあらためる

　地方自治体のいちばんの仕事は、「住民の福祉の増進」です。ところが、石原都政は、「財政危機」を理由に、「何がぜいたくかといえば、まず福祉」といって、福祉を目のかたきにし、「福祉改革」なるものをすすめてきました。石原都政の「福祉改革」の考え方は、〃高齢者には経済的支援は必要ない〃、〃福祉やくらしへの補助金を大幅に削る〃、〃福祉サービスは、民間や区市町村にまかせていく〃というものです。生活に苦しむたくさんの高齢者がいる実態を無視し、地方自治体の責務を投げ出すとんでもない暴論です。

　この結果、どうなったでしょうか。福祉関係予算を大幅に減らしたうえ、その予算すらまともに執行させなかったため、実際に使われた福祉関係費は２００３年度までの４年間に８５６億円減と、一割も減らされました。この間、東京の高齢者人口は２０％もふえているのに、高齢者対策費を中心に大幅に減らすという、ほんとうにひどいしうちです。

　都政の歴史のなかで、こんなことは初めてです。これまでの都政をふりかえると、わが党も与党だった美濃部都政の時代には福祉費を１２倍にふやしました。その後、鈴木都政でも２・４倍、青島都政では１・２倍に福祉費をふやしました。石原都政になってはじめて、福祉費を減らしたのです。

福祉を減らした額も大きいが、切りすてた中身もひどい

　中身もひどいものです。シルバーパスが全面有料化され、寝たきりのお年寄りのために月に５万５０００円支給されていた老人福祉手当は廃止、老人医療費助成（マル福）も段階的に縮小され、２００７年の６月には廃止されます。障害者への医療費助成や福祉手当も切り下げられました。老人福祉手当の廃止で、「貯金を食いつぶしているが、なくなったらもう介護サービスをうけられなくなる」などの悲鳴がひろがっています。マル福の縮小で、医療費助成の対象だった６５～６９歳の年代の人の受診率が２割以上減ってしまいました。ほかの年代の人と比べてとびぬけて減っており、マル福の縮小による深刻な受診抑制がおきていると考えられます。シルバーパスも全面有料化で、利用者数が７０歳以上のお年寄りの７２％だったものが、５５％へと激減しました。

　福祉などへの補助金も、１００種類以上減らされました。特別養護老人ホームの補助金の大幅カットで、シーツのとりかえ回数を減らしたり、クリスマス会や旅行会などの行事を中止したり、様ざまな行事を有料にするところがあいついでいます。保育園の補助金も３年間で１園あたり１５００万円も削られ、ベテラン保育士がやめざるをえなくなるなど、保育の質の低下の危険がつよまっています。国民健康保険事業への補助金の削減で、国保料（税）の値上げもあいついでいます。

　また、保健所や都立病院、老人ホーム、看護専門学校など３０ヵ所以上の福祉、医療施設が、廃止され、あるいは民間移譲されました。

　石原都政が、高齢者への経済的支援の切りすてとひきかえに「充実する」と約束した基盤整備費ですら、予算がふえるどころか削られるありさまです。特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型施設の定員数が高齢者人口に占める比率は、全国平均の７５％にとどまり、３施設あわせた整備率は、全国で４７番目の最下位です。

　石原都政が「オール与党」の全面的協力ですすめた「福祉改革」４年間の決算は、切ってはならないものは切り、「充実する」といったものには不熱心ﾐﾐ福祉改悪でしかなかったのです。

　石原都政はさらにこれからも、都が国基準に上のせしている保育補助（都加算補助）など、福祉を中心とする補助金を８００億円も減らす計画です。都立病院や都営住宅、文化・スポーツ施設などすべての都立施設を対象に、廃止したり、営利企業を中心とする民間に管理・運営をゆだねようとしています。救急車の有料化まで検討されています。

　

福祉切りすてを推進した「オール与党」

　こういうときこそ、都議会がチェック機能を発揮すべきなのに、自民党・公明党から民主党、生活者ネットまで石原都政の「オール与党」となって、こぞってこれを支持し推進してきました。

　自民党は、予算をはじめ保健所や都立病院の廃止計画を「高く評価」と絶賛しています。公明党は、「わが党の提案を都は全面的にうけいれて東京都福祉改革プランを策定した」と、福祉切りすて計画をみずからの成果として誇っています。民主党も、福祉切りすてを「福祉の分野の構造改革」と「評価」しています。生活者ネットも、補助金の削減を「理解する」と述べるなど、福祉切りすてに賛成しています。

　都政の専門紙も、「この３年半の都議会を見ると、今度の都議選に期待されるものは大きい。チェック機関としての存在感が希薄で、質疑があまりにも低調だったからである。共産党など一部の会派を除くと、総与党化が進み、特に石原知事の２期目になってから翼賛的な傾向が顕著になった」（『都政新報』０５・１・７）と書きました。都政では、チェック機能すらまったく失った異常な「オール与党」体制が都政発展の重大な障害になっています。

　「財政がきびしいから」はごまかし。問題は予算の使い方です。

不要不急の大型公共事業への投資はふやしつづける

　「オール与党」と石原都政は、「財政がきびしいから福祉を見直すのは当然だ」といっています。しかし、投資型経費には、毎年約１兆円といまだにバブル前の時期の２倍の予算がつぎこまれています。その中身も、都営住宅の新築はストップし、河川改修や公園整備費などは大幅に減らす一方、大型幹線道路建設や臨海副都心開発などへの投資、首都高速道路公団への出資や無利子貸付金、巨大ダム建設や国道建設の分担金など、不要不急の大型公共事業には湯水のようにお金を使うという逆立ちぶりです。

ついに福祉費と土木費の比率が逆転

　「ムダな公共事業は見直す」が全国の流れであり、埼玉や千葉、神奈川など首都圏の県は、この４年間に土木費を２５～３５％減らしています。ところが、東京都は逆に１０％以上ふやしているのです。この結果、都政では２０００年度からの３年間で、福祉関係費と土木関係費の比率が逆転、昨年度は土木費の方が８００億円近く上まわりました。財政がきびしいのは、福祉のためではなく、大型公共事業に莫大な投資をしてきたからです。

　大型公共事業のツケで東京都の借金残高は、一般会計だけで６兆９６８２億円、都民一人あたり５５万円と過去最高にふえ、いまのような予算の使い方をつづければ、今後ずっと、７兆円規模の借金をかかえつづけることになります。

　公共事業関係では、国との関係でのムダづかいも、たいへんなものです。国道の建設費や首都高速道路公団への無利子貸付金など、ほんらい都が負担する必要がない経費だけでも毎年８２０億円、全国の自治体があきれるほどの大盤ぶるまいとなっています。国道の建設費などへの地方自治体負担は、全国知事会も反対しているものです。これをやめるだけで福祉は削るどころか充実できます。

　

日本共産党は、福祉切りすてに反対し、一つひとつ都民要求を実現している党です。この党が伸びれば東京の福祉を充実できます

　日本共産党は、石原都政の逆立ちした予算の使い方をきびしく批判し、都民のみなさんと力をあわせてたたかうなかで、福祉切りすてのいくつかをくいとめるとともに、切実な都民要求を実現しています。

日本共産党都議団の実績の一部を紹介すると…

　たとえば、八王子、清瀬などの小児病院の廃止計画については、住民のみなさんの反対運動が大きくもりあがり、日本共産党も都議会で都立小児病院の存続の必要性を明らかにする論戦を展開するとともに、地元自治体とも力をあわせて奮闘しました。この結果、計画を２年延期させ、「地元の合意なしには廃止しない」と約束させました。　

　乳幼児医療費無料化制度は、日本共産党が都議会や、区市町村議会で、住民のみなさんの運動とむすんで実現し、拡充してきたものです。都議会では、４回にわたり条例を提案、ほかの党が反対しても、ねばりづよく提案をかさね、ついに９４年に３歳未満児の医療費無料化を実現しました。その後もくりかえし拡充を要求しました。９７年に第二党に躍進した力で、就学前までの子どもにまで対象をひろげるよう提案したことが都議会を動かし、所得制限はあるものの、２００１年度には就学前までの子どもの医療費無料化を実現しました。また、区市町村でのとりくみで所得制限をとりはらうなど、都の制度への上乗せを実現しました。その結果､いまでは就学前の子どもの９割に対象がひろがりました。

　介護保険の利用料も、都と区市町村議会でねばりづよくとりくむなかで､国の妨害をはねのけて、減免を実現しました。減免にふみだした自治体は、９４％と全国平均２８％を大きく上まわっています。

予算のくみかえ案を毎年提案している政党は、日本共産党だけ

　東京都の予算は約６兆円、世界の都市のなかで最大の予算規模をもつ大都市です。予算の使い方を大型公共事業優先から、福祉、くらし優先に切りかえれば、相当なことができます。日本共産党は、予算の３～４％程度をくみかえるだけで、財政をたてなおしながら福祉や教育、住宅、中小企業、震災対策までたくさんの都民要求が実現できることを明らかにした予算くみかえ案を毎年提案しています。こういう政党は、日本共産党だけです。

　しかも、今年度から来年度にかけて、大企業の法人事業税などを中心に６０００億円以上の増収が見込まれています。増収を財政のたてなおしに役立てることはもちろんです。同時に、大型公共事業ではなく、都民のくらしへの支援に大きくふりむけるべきです。たとえば、認可保育所や学童クラブ、特別養護老人ホームの大幅増設や、シルバーパスの負担軽減、乳幼児医療費の所得制限の撤廃、介護保険の保険料・利用料の軽減など福祉の切実な都民要求は、増収分の５％、３００億円前後をふりむけるだけですぐに実現できるのです。

　日本共産党は、予算の使い方を改めることなど、いっかんしてうらづけをもった対案を示してきました。こういう党だからこそ、都民の願いにこたえる責任ある政策の提案ができます。

1.子育て安心の東京へ──少子化の克服へ力をつくします

　　東京の特殊出生率は１・００を割り、全国最低です。最大の理由は、若者の雇用や所得が減少・不安定化し、長時間労働や医療費、家賃の高額化、保育園の不足など、若者が結婚し子育てできる条件が悪くなっているからです。ヨーロッパのように、経済的支援をつよめ、子育て条件をととのえていけば、少子化は改善・克服できます。都政と都議会が、そのために先導的役割を発揮することがもとめられています。

◎子どもの医療費無料化を小学生、中学生にまでひろげる…少子化を克服した多くの国は、医療費の無料制度があります。東京都が所得制限を撤廃し、中学生までのすべての子どもたちの医療費無料化を促進します。

◎小児救急医療を充実する…八王子、清瀬、梅ヶ丘の小児病院廃止計画を中止し、都が責任をもって、地域ごとに２４時間・３６５日、症状が軽い初期救急から入院までの小児救急医療機関を、人口２０万人に１カ所ととのえます。

◎認可保育園の増設と産休明け、延長保育などの充実…保育園を希望していて入れない子どもが９０００人もいます。保育園の増設と産休明け保育、延長保育の充実は、緊急課題です。しかし、石原都政と「オール与党」は、認可保育園の増設には不熱心で、営利企業が経営する認証保育所の増設にばかり力をいれています。認証保育所は、利用料が高く、園庭がない、保育士の賃金が安いため保育士の交替がはげしく落ち着いた保育ができにくい、などの問題が指摘されています。認証保育所は補完的役割として位置づけ、認可保育園を中心にすえるべきです。

　日本共産党は、認可保育園の大幅増設で、待機児やつめこみ保育を解消します。産休明け保育、延長保育を抜本的に拡充します。私立保育園へのサービス推進費補助の削減や都加算補助の見直しをやめ、充実します。公立保育園への国庫補助金の廃止と連動した都補助金廃止を見直し、保育条件の切り下げにつながる民間委託に歯止めをかけます。学童保育への支援をつよめ、希望するすべての子どもが入園できるようにします。保育料の値上げをやめさせ、第２子からの保育園の保育料助成を実施します。私立幼稚園の保護者負担軽減費補助を充実します。地域ごとに子育て相談室の設置を促進します。

◎安心できる育児休業・看護休業の推進…少子化の克服のため、働きながら子育てができる条件づくりが欠かせません。「育児・看護休業の都の基準」をつくり、都内の企業が派遣社員やパートもふくめたよりよい育児・看護休業規定をつくるようはたらきかけをつよめます。育児中の短時間労働の保障などを推進し、男性には、育児休業を一定期間保障すること（パパクォータ）を奨励します。中小企業には必要な助成をおこないます。若者雇用の促進、最低賃金の保障などにも目標をもってとりくみます。

◎ファミリー世帯住宅の提供…高い家賃が、若者の結婚と子育ての障害のひとつです。ファミリー世帯むけ都営住宅の増設、子育て世帯への家賃助成などをすすめます。

2.お年寄りも障害者も安心──住みなれた地域で生きがいをもって生活できる東京へ

　東京の高齢者の老齢基礎年金受給額の平均は、月額５万３０００円、全国の中で１８番目という水準です。世界一物価が高い東京で、高齢者の生活実態はとりわけきびしいものがあります。しかも、国が介護保険の保険料・利用料、特別養護老人ホーム使用料の大幅引き上げなど新たな高齢者いじめの施策を計画しています。いまこそ、東京都が高齢者のくらしと健康をまもるために全力をつくすべきです。

◎介護保険の保険料、利用料の減免を拡充…保険料・利用料の引き上げに反対し､都として保険料の減免制度を確立、利用料軽減を大幅に拡充します。ねたきり高齢者への老人福祉手当の段階的再開をめざすとともに、介護や長期入院の費用負担のきびしい人に経済支援をおこないます。要支援度や介護度の低い人への通院・家事援助を充実します。

◎在宅でも施設でも安心できる介護基盤を整備…特別養護老人ホームをはじめ老人保健施設、療養型施設、ショートステイ、デイ・サービス、グループホームなどは、必要数に見合った計画をつくり、緊急整備を推進します。特別養護老人ホームの家賃などの徴収に反対し、都の補助の拡充で、介護と生活支援の水準を引き上げます。グループホームへの家賃助成などにより、高い利用料金を引き下げます。地域に密着した小規模多機能施設やケア付住まいの整備をすすめます。有料老人ホームは、都として入居者保護やサービス水準の保障について基準をつくり、指導を強化します。

◎シルバーパスは、５０００円パス、１００００円パスなどを導入する…シルバーパスは、住民税非課税者は１０００円ですが、住民税を払っている人は２万５１０円払わなければなりません。しかも、国が住民税の老年者控除を廃止し、公的年金控除を縮小することなどにより、７０歳以上の住民税非課税者のうち、わが党の試算では１５万人が住民税課税者になり、シルバーパスが１０００円から２万５１０円にはねあがります。シルバーパスの無料化をめざし、当面、所得に応じて５０００円パス、１００００円パスの発行や分割払い制度などを導入します。

◎医療費負担の緩和…マル福廃止を現段階で凍結し、６７～６９歳の制度を存続します。高齢者の高額医療費については、医療機関への一時払いをしなくてすむよう制度化します。国民健康保険への補助をふやし、保険料や医療費の減免制度を拡充します。都立病院の統廃合・民営化計画を再検討し、都立病院を充実します。がん検診を充実し、有料化がひろがらないよう、区市町村への財政的支援を強化するとともに、がん専門医の育成、地域がん診療拠点病院の整備と機能強化、在宅緩和ケア（在宅ホスピス）の支援体制の確立など、総合的ながん対策をすすめます。また、脳卒中患者病棟をすべての医療圏に整備します。

◎介護予防、リハビリテーションの充実…「介護予防１０カ年計画」をつくり、パワー・リハビリ（介護予防の筋力トレーニング）や介護予防器具を設置した公園の整備をすすめます。虚弱やひとり暮らし高齢者の見守り支援を強化します。リハビリ施設が不足している東京の現状打開にむけ、リハビリテーション病院の増設、地域リハビリテーション支援センターの充実をすすめるとともに、都立総合リハビリテーションセンターの整備をおこないます。

◎バリアフリー化の促進…高齢者や障害者をはじめだれもがくらしやすい東京をめざし、まちのバリアフリー化、都内全駅へのエレベーター、エスカレーターの整備、住宅のバリアフリー化への助成の充実、都営住宅へのエレベーター設置を促進します。

◎障害者施策の拡充…「東京都障害者プラン」を障害者と家族の参加でつくり、身体・知的・精神障害者の福祉・医療・住宅の確保と施設整備、就労などの総合的な支援を充実します。障害者の医療費助成、福祉手当など経済的支援とともに、ホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣やショートステイ、グループホームを拡充します。

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